入居した老人ホームが倒産したらどうすればいい？
あまり考えたくないことですが、「入居した老人ホームが倒産してしまう」ということは、現実的に起きていることです。入居していた有料老人ホームが倒産してしまったら、一体どうしたらいいのでしょうか。
入居一時金500万円は戻ってくる可能性も
有料老人ホームの中で、「全地方自治体有料老人ホーム協会」という協会に加盟している施設に関しては、減価償却されていない入居一時金のうち、500万円までは返還の義務があります。
つまり、この条件を満たしていれば、最低でも500万円は返ってくる可能性があるということです。
しかし、仮に入居一時金が1000万残っている状態であったとしても、返還の義務があるのは500万円まで。つまり、どんなにお金を払っていたとしても、500万円以上のお金は返ってこない可能性もあるのです。
ちなみに、300万円しか償却後のお金が残っていない場合は、返還される金額も300万円になります。
一番心配なのは、入居者のその後
入居している老人ホームが倒産した場合、一番の心配は「入居しているお年寄りがどうなるのか」です。
老人ホームが倒産してしまっても、他の運営企業が引き継いでくれれば、「経営者交代」のみで終わる可能性もありますが、どこも引き受けないとなると、次に入居する施設を探さなければなりません。すぐに入居できる施設があればいいですが、そうでない場合は自宅で看なくてはならない可能性も出てきます。
地方自治体が補助金を出している公的な老人ホームは倒産することはありませんが、有料老人ホームの場合は民間が運営しているということから、どうしても「倒産の可能性」が付きまといます。
入居する前に、どの施設がいいかを吟味しておきたいものです。
経営者が変わった場合
倒産しても、経営者が変わった場合は「入居者の移動」がなくてすみます。
でも、料金体制やスタッフなどが変わる可能性もあり、これも入居者にとっては新たなストレスになってしまう可能性があるでしょう。いずれにせよ、有料老人ホームの倒産というのは、入居者とその家族に少なからずダメージを与えるものである様です。
