クーリングオフで安心 返還金について
有料老人ホームとクーリングオフ
「入居してみたけれど、自分が理想としていた施設とは違っていた」「別の施設に移りたい」と考えることがありますよね。そんな時、90日以内であれば「利用にかかった金額を引いた入居一時金を返してもらえる」という風に定めたのが、クーリングオフ制度です。
老人ホームは、お年寄りにとって「終の棲家」になる可能性もある施設。
「できるだけ、自分が気に入ったところを選びたい」と考えるのは、当たり前のことです。
そんなお年寄りたちが、安心して「自分に合った施設選びをすることができる様に」という意味をこめて作られたのが、クーリングオフ制度なのです。
しかし、注意点もアリです
一見「とても便利なクーリングオフ制度」なのですが、このクーリングオフ制度にも注意点があります。
例えば、「入居一時金のどこまでにクーリングオフを適用するか」は、自治体によって異なるということ。
「入居一時金」には、色々なお金が含まれていますが（下記参照）、その中のどこまでクーリングオフが適用されるかについては、自治体によるというのが現状です。
つまり、自治体によってはたくさんお金が返ってくることもありますし、逆に「あまり返ってこない」ということもあるということ。こういった地域格差が存在するのは問題です。
入居一時金に含まれているもの（一例）
・施設協力金
・施設利用料金の前払い
・介護一時金（利用者が介護を必要としている場合）
・終身利用権（亡くなるまで利用できる権利）
→これらのどれにクーリングオフが適用されるのかが異なる
「万が一の退去」を視野に入れた施設選びを
この様なことがある為、まずは自分が入りたいと考えている施設のクーリングオフ制度について、きちんと調べておかなければなりません。
クーリングオフが適用されたとしても、返還額の計算方法は施設によって異なるという問題点も存在します。
「万が一」を想定し、退去する時のことも視野に入れた施設選びをすることが、失敗しない施設選びにつながります。
